雇用保険料率の変更について
２０２２年（令和４年）は４月と１０月に事業主負担の雇用保険料率が引き上げられます。
１０月には従業員負担の料率も引き上げられ、給与計算にも影響しますので、ご注意ください。
料率は、下記リンク先をご確認ください。
飲食店等への感染予防資器材の配布について
長野県では、飲食業等の信州の安心なお店認証店の皆様を対象に新型コロナウイルス感染対策のさらなる強化を目的とし、検温や換気対策等のために必要な資器材を無償で配布します。
１．配布する資器材
①非接触型検温器 １台
②消毒液噴霧器等 １台（消毒液１Ｌ入り２本付）
③サーキュレーター １セット（大型１台＋小型２台）
④飛沫防止パーティション【大】 １セット（テーブル用３枚）
⑤飛沫防止パーティション【小】 １セット（カウンター用４枚）
２．配布数
上記①～⑤の中からご希望の資器材を１種類配布します。
３．配布対象
「信州の安心なお店」の認証を受けている飲食店等
４．申請方法
（１）公式ホームページ（下記 URL）からの電子申請 https://shinshu-shikizai.net ※３月 30 日（水）公開予定です。
（２）FAX または郵送でのお申し込み 申込書等は、公式ホームページからのダウンロードか、お近くの県地域振興局・商工会・ 商工会議所にて入手いただけます。
５．申請期間
令和４年３月 30 日（水）～令和４年６月 30 日（木）
６．問い合わせ先
申請方法等については、下記の事務局へお問い合わせください。
〈長野県感染予防資器材配布事務局〉 電話：026-217-5219、FAX：026-217-5901、E-mail ：nagano2022yobo@tobutoptours.co.jp
営業時間：平日 9:00～17:00
税理士による確定申告無料相談会を実施します
南木曽商工会は税理士による無料相談会を実施します。
日時：２月２８日（月）、３月１１日（金）
午前１０時～午後３時
会場：南木曽商工会館
派遣税理士：関東信越税理士会松本支部 志水 達也 税理士
相談希望の方はお電話等で南木曽商工会へお問い合わせください。
小学校休業等対応助成金について
令和３年８月１日から令和４年３月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要と なった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた 事業主に助成金を行っています。
① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など （保育所等を含みます）に通う子ども
② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
【助成内容】有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額※１×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。 ※１ 各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（日額上限額※２あり）
・事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用 できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。
詳しくは以下のチラシまたは『雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター』またはハロワーク木曽福島までお問い合わせください。
・『雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター』
（フリーダイヤル）0120-60-3999
受付時間：９：00～21：00 土日・祝日含む
・ハローワーク木曽福島
木曽郡木曽町福島5056-1
電話 0264-22-2233
月～金曜日 8時30分～17時15分
（土・日・祝日、年末年始(12/29～1/3)は休み）
まん延防止等重点措置に係る 雇用調整助成金の特例について
特例の対象となる区域内で事業を行う飲食店等の事業主が、知事の要請等を受けて、休業、 営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、入場者の整理等、又は飲食物の提供（利用者によ る酒類の店内持ち込みを含む）若しくはカラオケ設備利用の自粛に協力し、当該区域内の要請 等の対象となる施設において、その雇用する労働者の休業等を行った場合、雇用調整助成金の助成率を最 大10／10に引き上げる特例が適用になります。
長野県の対象期間は令和４年１月27日～３月31日です。
詳しくは『雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター』またはハローワーク木曽福島までお問い合わせください。
・『雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター』
（フリーダイヤル）0120-60-3999
受付時間：９：00～21：00 土日・祝日含む
・ハローワーク木曽福島
木曽郡木曽町福島5056-1
電話 0264-22-2233
月～金曜日 8時30分～17時15分
（土・日・祝日、年末年始(12/29～1/3)は休み）
南木曽町飲食業等緊急支援給付金について
南木曽町では新型コロナウイルス感染症の第6波の影響により不要不急の外出自粛が進み、非常に厳しい経営状況にある酒類を提供し夜間も営業する飲食店及び交通事業者が事業継続できるよう町独自の緊急的な支援として給付金を支給します。
【支給対象者】
町内で営業し、町内に主たる事務所を有する法人又は町内に住所を有する個人であり、次に該当する者。
①飲食業
・町内で酒類を提供し夜間も通常営業（17時以降）する主として飲食店を営業する者。
※予約による夜間営業を恒常的に実施している者も含む。
・食品衛生法（昭和22年法律第233号）による飲食店営業、喫茶店営業の許可証を有し、店舗を有し店内に
客席を設け専ら客に飲食をさせている者
②交通事業者
【支給額】
令和4年1月の売上が令和2年1月比で50％以上減少し、且つその減収額が5万円以上。
【申請書類】
≪添付書類≫
１．令和4年1月の売上高が確認できる帳簿の写し
２．令和2年1月の売上高が確認できる帳簿の写し
３．開業から1年未満の場合、開業からの売上がわかる書類
４．公的機関等が発行する本人確認（生年月日・住所等）ができる書類
５．申請者名義の振込先口座通帳の写し
【提出先】
南木曽商工会
ご不明な点等ありましたら南木曽商工会までお問い合わせください。
TELL ０２６４－５７－２５１５
業種別専門分野別講習会のご案内
経営支援センター木曽グループ（木曽町、上松町、木祖村、大桑村、南木曽各商工会）では現在の経営を見直し、販路拡大や経営計画について考え、事業継続のための小規模事業者持続化補助金を活用した講習会を行います。
小規模事業者持続化補助金って何？実際に申請を行ってみたい、申請書の書き方を教えてもらいたいなど、わかりやすく説明いたします。また講習会後の個別相談もございますのでこの機会に受講してみてはいかがでしょうか。
日時：場所：１１月１２日（金）
第一部 午後２時～４時 木曽町商工会館
第二部 午後６時～８時 上松町商工会館
（第一部、第二部とも同一内容）
講師：MKコンサルティング代表
中小企業診断士 黒澤正行先生
受講料：無料
申込・問い合わせ先：南木曽商工会までお問い合わせ、お申込みください。
ICT経営塾講演会のご案内
（一社）木曽法人会および（公財）日本電信電話ユーザー協会木曽地区協会ではICTセミナーと作家・ジャーナリストである門田 隆将氏をお招きして講演会を開催いたします。長野県商工会連合会木曽支部が後援のため、南木曽商工会会員は参加費が無料となります。詳細、申し込みは下記のチラシをご確認ください。
日時：2021年12月2日（木）
第一部13：10～ICTセミナー
第二部14：00～特別講演
会場：木曽町文化交流センター2F多目的ホール
（木曽郡木曽町福島5129番地）もしくはライブ配信
申込締切：11月19日（金）
インボイス制度講習会開催のお知らせ
令和５年１０月１日から施行されるインボイス制度「適格請求書等保存方式」に備えるため、インボイス方式の概要から実務上対応のポイントについて、電子帳簿保存法とあわせてわかりやすく解説していただく講習会となります。
日時：２０２１年１０月２７日（水）
14：00～16：00
場所：南木曽商工会館またはZOOMによるオンライン受講
受講料：無料
申込方法：南木曽商工会までお電話いただくか、下記申込書に必要事項をご記入頂き、FAXにてお申し込み下さい。
電話番号：0264-57-2515
FAX番号：0264-57-3754
令和３年度第２弾WE LOVEなぎそ地域応援商品券・交通食事券の取扱店を募集します
南木曽町では令和３年度の経済対策としてWE LOVEなぎそ地域応援商品券の販売と交通食事券の給付を行います。商品券を利用できる取扱店を募集いたしますのでご協力お願いいたします。
・対象事業者 南木曽町で事業を営み、事業所を有する事業者
（南木曽商工会員以外の事業者もご参加いただけます）
＊前回取扱店だった事業者様もあらためてお申し込みください
・受付期間 令和３年９月８日（水）～21日（火）
・申込方法 下記の申込用紙に記入のうえ南木曽商工会までご提出ください
・提出先 南木曽商工会 長野県木曽郡南木曽町読書3671-3
TEL 0264-57-2515 FAX 0264-57-3754
E-mail shokokai@nagiso.com
詳細、申込書に関しては以下の資料をご覧ください。
当てよう!ぽかにゃんWAKUWAKUスクラッチ参加事業者募集のお知らせ
日頃より商工会の活動に対して、ご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。この度南木曽商工会ではテイクアウト・デリバリー応援補助金を活用した、「当てようぽかにゃんWAKUWAKUスクラッチ」を行う運びとなりました。つきましては、南木曽町内でテイクアウト・デリバリーを行っている事業者様に幅広く参加していただきたく募集を行います。商工会会員でなくとも参加は可能です。以下の資料をご参考ください。申込期限は９月２日（木）です。
長野県飲食店CO2センサー等配布事業について
長野県はこのたび、新型コロナウイルス感染予防を目的とし、長野県内の飲食店へ室内の換気状況をモニタリングできるCO2センサーと飛沫防止パネルを無償で配布する標記事業を実施します。
詳細は下記のとおりです。
１ 長野県飲食店CO2センサー等配布事業の概要
⑴ 配布対象 長野県内の飲食店（具体的要件はチラシを御参照ください）
⑵ 配布資器材 店舗ごとに下記のいずれかを選択
ア CO2センサー２台または１台
イ CO2センサー１台 ＋ 飛沫防止パネル最大５セット
⑶ 申請期間 令和３年８月２日（月）～９月30日（木）
⑷ 申請方法 ア 公式HP（https://shinshu-co2.jp）からの電子申請
イ FAX申請（FAX申請用紙は公式HP、町商工観光課、南木曽商工会などにもFAX申請用紙の用意があります。
２ 添付資料
３ 本事業の問い合わせ先
長野県飲食店CO2センサー等配布事業事務局：受託者（株）JTB長野支店
住所：〒380-0823 長野市南千歳1-12-7 新正和ビル５階
電話：026-217-6585、FAX：026-217-6590、E-mail：nagano.eatyobou@jtb.com
営業時間：平日10:00～17:00
長野県新型コロナ中小企業等特別応援金
長野県内の幅広い業種の中小企業者等が対象の応援金となります。
【支給対象】
- 【法人等】長野県内に本店等があり、長野県内で法人税を納税していること
【個人事業者】長野県内に住所があり、長野県内で事業収入等の確定申告を行っていること - 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年4月～6月のいずれかの月の事業収入等が、2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること
- 国の月次支援金の4月～6月分を申請していないこと（7月分以降の申請は除く）
- 公共法人・地方公共団体が50％以上出資する法人・政治団体に該当しないこと
- 被扶養者に該当しないこと
【支給金額】
（基準月の事業収入等）➖（対象月の事業収入等）
上限額： 中小法人等 ２０万円 個人事業者等１０万円
【申請受付期間】
令和3年8月2日（月）〜9月30日（木）
申請方法・必要書類・問い合わせについては以下のホームページをご参照ください。なお、必要書類は南木曽商工会にもご用意してあります。
「南木曽町事業継続（短期）支援金」について
南木曽町では、新型コロナウィルス感染症の影響が緊急事態宣言により令和３年においても続いたことから、影響を受け売上が落ち込んだ町内の中小企業者等に対し、事業継続を支えるため町独自の給付金を支給します。
1.給付対象
〇町内に主たる事務所を有する法人又は町内に住所を有する個人事業者
〇令和３年の１月～６月の間の売上額のうち「任意の３か月分」の売上額の合算額が、令和元（平成31）年の「同月分」の売上額の合算額と比較し３０％以上減少し、減少額が１０万円以上あること。
〇町税等町へ支払うべき分担金、使用料等の滞納がないこと。
2.給付金額
減少額の２分の１（限度額２０万円）
3.申請に必要な書類
①事業継続（短期）支援金申請書.xlsx
②・令和３年１月から６月の売上高が確認できる帳簿の写し
・平成31年１月から令和元年６月の売上高が確認できる帳簿の写し
＊白色申告の個人事業者は令和元年決算書の年間売り上げを12で除して3を掛けたものでも可能です。
③公的機関等が発行する本人確認ができる書類のいずれか一つの写し
・【個人】...運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証 等
・【法人】...国税庁法人番号公表サイトにおける検索結果の画面の写しもしくは、３ヶ月以内に取得した登記事項証明書の写し
④申請者名義の振込先口座通帳の写し
・通帳の表面と、通帳を開いた１・２ページ目
※申請様式は、上記①給付金申請書をダウンロードしてご使用下さい。
インターネット環境がない場合は、南木曽町・南木曽商工会までご連絡ください。
4.申請期限
令和３年１０月２９日（金）
5.提出先
南木曽商工会（商工会が申請内容を確認し町に提出します）
6.問い合わせ先
・南木曽町役場 商工観光係 ＴＥＬ:０２６４－５７－２００１
・南木曽商工会 ＴＥＬ:０２６４－５７－２５１５
全国商工会連合会ECセミナーのご案内
全国商工会連合会ではEC化支援事業の一環としてECセミナーを無料で開催しています。ネットショッピングの構築や販路開拓、SNSの有効活用などご興味のある方はぜひご参加ください。
7月開催分は以下の通りです。
会場 ：オンライン(Zoom)
参加費：無料
時間 ：各回90分
定員 ：セミナー...各回500名
ワークショップ...各回10名
開催日：①7月7日（水） ECセミナー（基礎編）
②7月8日（木） カラーミーショップ活用編
③7月9日（金） ECセミナー（コンテンツ編）
④7月13日（火） ワークショップ
⑤7月14日（水） ECセミナー（集客編）
⑥7月20日（火） LINE公式アカウントセミナー
⑦7月21日（水） SNS活用セミナー
⑧7月26日（月） ECセミナー（啓発編）
⑨7月28日（水） ECセミナー（コンテンツ編）
講師 ：別添資料(EC化支援サービス利用マニュアル【一般用】)をご確認ください。
参加ご希望の方は全国商工会連合会のホームページから申し込みをお願いします。
ご不明な点は南木曽商工会までご連絡ください。
☏0264-57-2515
月次支援金の申請が開始されました
緊急事態措置・まん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が２０１９年または２０２０年の同月と比べて５０％以上減少している事業者が対象となります。
申請期間：４月／５月分 2021年6月16日～8月15日
6月分 2021年７月 1日～8月31日
給付額：中小法人上限20万円／月 個人事業者等上限10万円／月
申請はネットもしくは申請サポート会場となります。
申請には事前登録確認機関での事前確認が必要となります。ただし、一時支援金で事前確認をされている方は不要です。
詳細については以下のホームページを参考になさるか、コールセンターまでお問い合わせください。
コールセンター ☏0120-211-240
南木曽町地域応援商品券、地域応援交通食事券取扱店募集
南木曽町では令和３年度の経済対策として、南木曽町地域応援商品券、地域応援交通食事券を給付いたします。
商品券を利用できる取扱店を募集いたしますので、お申込みください。
・対象事業所 南木曽町内で事業を営み、事業所を有する事業者
・受付期間 令和３年５月２８日（金）までに受付けたものを取扱店一覧に印刷します。以後随時受付をいたします。２９日以降お申し込みの事業者は南木曽町のホームページの一覧に掲載します。
・申 込 申込書を南木曽商工会までお持ち込みいただくか、メール、FAXでも可能です。
＊昨年度行われた商品券事業にご参加いただいた取扱店の皆様もあらためてご応募いただきますようお願いいたします。
申込先、詳細は 南木曽商工会
☏ ０２６４－５７－２５１５
FAX０２６４－５７－３７５４
メール shokokai@nagiso.com
５月２１日午後大雨に伴う閉館のお知らせ
本日５月２１日午前現在、大雨により木曽川の水位が非常に高くなっております。
大変申し訳ございませんが、本日午後閉館といたしますので、ご承知おきください。
南木曽町事業継続（長期）支援金
南木曽町では新型コロナウイルス感染症の影響が令和２年において年間を通じて続いたことから、影響を受け売り上げが落ち込んだ、町内の中小企業者に対し事業継続を支えるため、町独自の給付金を支給します。
1.給付金対象者
・町内に主たる事務所を有する法人又は町内に住所を有する個人事業者
・令和２年の売上額が令和元（平成３１）年の売上額より２０％減少し、減少額が１０万円以上あること。
＊ただし、令和２年度に町の事業継続支援金を受給した方は対象外となります。
2.給付金額
減少額の２分の１（限度額１０万円）
3.申請に必要な書類
①給付金給付申請書
②・令和２年１月から令和２年１２月の売上高が確認できる帳簿の写し
・平成３１年１月～令和元年１２月の売上高が確認できる帳簿の写し
③公的機関等が発行する本人確認ができる書類のいずれか一つの写し
・【個人】 運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証 等
・【法人】 国税庁法人番号公表サイトにおける検索結果の画面の写しもしくは、3か月以内に取得した登記事項証明書の写し
④申請者名義の振込先口座通帳の写し
・通帳の表面と、通帳を開いた1・2ページ目
＊申請様式は南木曽町ホームページ、以下のリンク又は南木曽商工会窓口にあります。
4.申請期限 令和３年８月３１日（火）
5.提出先 南木曽商工会（商工会が申請内容を確認し町に提出します）
【問い合わせ先】
〇南木曽町役場 商工観光係 0264-57-2001
〇南木曽商工会 0264-57-2515
信州の宿県民応援前割観光クーポン対象事業者募集
長野県では信州の宿 県民応援前売割」観光クーポン対象事業者の募集をしています。
宿泊事業者が同事業の前売割りを利用した宿泊者に2,000円の観光クーポンを発券し、利用できるクーポンとなっています。
申請期間は５月１８日～
＊申請期間が５月２６日までと事務局HPには記載がありますが、２６日以降も随時受け付ける予定です。
対象事業者
・県内に施設又は事業所があり主に観光客が利用する施設（アクティビティ・体験施設・土産物店・飲食店（食品衛生法の営業許可事業者））
・スポーツ・体験施設事業者については、必要な資格を取得し、事故発生時のバックアップ体制として、賠償責任保険・傷害保険の双方に加入していること。
・県内に事業所又は営業所がある交通事業者で、観光目的での利用に対して観光クーポンで料金精算ができる者
申込、詳細は「信州版 新たな旅のすゝめ」宿泊割事務局HPをご覧ください。
